交通事故に遭ったら、病院と整骨院の併用治療で

ひき逃げ
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事故に遭ったらまず、安全確保

  • 自分と相手側の安全確保 (救命処置など)
  • 警察や消防への連絡
  • 相手の免許証から住所氏名を確認して、電話番号を聞き取る
  • 目撃者があれば、連絡先を聞いておきます

「交通事故治療専門整骨院(類似名称含む)」とは?

HPや店頭などに表示掲示している整骨院がたくさんありますね、果たして本当でしょうか?

その専門整骨院を紹介する団体のHPに【入会資格が開業後3年以上】と明記してあったのですが、参考にと問い合わせてみました。 しばくしてその団体から電話がありました・・・
「先日は入会問い合わせいただき、ありがとうございます。その後入会についてご検討いただいてますか?」
『資料見たんですが、当院はまだ開業1年ですから、無理ですね』
「あーそうなんですね。 まぁそれはちょっと検討させてもらいますので。今週こちらの地域に回っておりますので、寄らせてもらっていいでしょうか?」
『いや、当院は資格がないし、入会費や会費が高いので見合わます』
ということでした。開業期間は変えようがないのに、『何を検討しよう』というのかなと、思ったのですが・・・

 事故の後治療は大変難しい

交通事故によるケガの治療も難しいです。専門整骨院と名乗るにはよっぽどの経験値と、医療との連携がないと無理でしょう。 それを単に『開業年数』で目安にしていいのかと思います。
患者さんと保険会社の間に入れるのは弁護士だけです。
【保険会社との交渉もお任せください】と宣伝している整骨院もありますが、それは弁護士の仕事です。 患者さんの代理人のように保険会社と交渉することが、整骨院院長にできると思わせるのはひどいですね。
また整骨院で【顧問弁護士】を雇っているかのような宣伝も「それって必要ですか?」と問いたいです。
一般的な整骨院で弁護士を雇うほどに、裁判沙汰が多いのかと不安になります。
事故の患者さんには完治や、完治しないでも改善していくようにするのが、整骨院の仕事です。 それには医療機関との連携や医師の判断が重要なのです。 保険会社との交渉が大事かのような誤解を生みだしています。

病院に通院するのが大前提

診断書に基づいて、保険会社は事故患者さんの状態を判断しています。 診断書は医師にしか書けませんから病院に通院しないと書いてもらえません。 整骨院では診断書ではなくて、通院証明書なり施術証明書となります。 法的な権威はないといってもいいくらいです。 それでも、いったん保険会社に提出したならばそれによって事故患者さんの状態の判断材料にされるわけです。

「仕事が忙しいから、通院できない」

という事情で1週間に1回整骨院に通院する程度なら、病院の医師も保険会社も『たいしたことのない怪我だ』と判断します。
外傷がない事故の場合には、そうなりがちですね。
いわゆる【ムチウチ】は外見では、その程度が判断つきません。事故当初は患者さん自身も「軽傷だからまぁいいや」と、軽くみてしまいがちです。
その調子で1ヶ月たち3ヶ月も過ぎて、保険会社から「もう病院に通院していないならば、自賠責保険の適応は打ち切りますよ」と電話がかかってきた、と焦っても間に合いません。

そうなってからでは、数回しか通院していない病院も接骨院も、どうしようもありません。 患者さん自身に首の痛みや頭痛、めまいなど、事故の影響だろうと思われる症状が残っていてもです。

通いやすい整骨院に頻繁に通院する

事故後に病院で医師の診断を受けます。 そこで、医師に「毎日は通えないので、ほかの日は整骨院で受けてきます」と、一言、話してみてください。
そしてたとえば土曜日など、病院に通える日には必ず通院して医師に診てもらう。 平日は夜遅くても受けられる整骨院に通うようにすると、病院も整骨院も患者さんの状態がよくわかります。

すごく調子が良い日もあれば、もう辛い日もあります。 そういう状態を、しっかりと判断して記録に残すのが医療者の勤めです。
保険会社は直接患者さんと面談して、怪我の状況を判断、診断出来ません。 あくまでも病院や整骨院からの診断書や記録(カルテ)に基づいた判断です。
残念ですが、どれほどの最新医療を持ってしても、あらゆる怪我が完治すると限りません。 毎日のように通院しても、そうです。
後遺症が残り、それによって仕事や日常生活に不便なこともあり得ます。 それは、治療してみないとわからないのです。

後遺症により、不便が残ったら後遺障害となります。

その程度により保険金が支払われます。 そのときに必要な書類は、医師の診断書であり、整骨院からの通院記録であり、どのような施術をしていたのか、患者さんの体調記録なのです。

後遺障害に対する保険金を請求するときには、必ず上記書類が必要となります。 保険金はキチンと請求して、自動車保険では賄いきれないケガ・障害を自費で治療していきましょう。

患者さん自身が最大限の努力を

患者さんが時間を作って、毎日でも通院するのが最大効果の治療になります。 通院出来ないほど重傷ならば入院となります。 もちろん退院してからも、通院する必要があるなら通院していきましょう。
仕事が出来るけれど、とても辛いならばこそ通院されることです。
事故の後は相手側との交渉や、車などの修理など多くの煩わしいことが続きます。 それらは弁護士や自分が加入している保険会社の担当者を使うようにしていきましょう。

車の正面衝突
車の正面衝突

Posted by toshi